金利低下局面で金利選好の強い顧客が預金にかえてミューチャルファンドを選択した。
その際、銀行の取扱いは、投資信託に向かう新たな投資家層を発掘し、その結果、全体のマーケットを拡大させる効果があったと考えられる。
わが国の投資信託市場は相変わらずさえない。
いわゆるバブル期の株価上昇局面では、株式投信を中心に残高が急増したものの、その後は、市場の低迷を背景に、元本割れ株式投信が続出し、その償還延長処理をめぐって投資家の信頼が大きく揺らいでいる。
こうした投資信託市場の状況を受けて、投資信託研究会（大蔵省証券局長の私的研究会）は、94年6月「投資信託の改革に向けて期待される機能役割課題の多いわが国投資信託市場の発揮のために」と題する報告書をとりまとめた。
同報告書では、直接証券市場に参加することが困難な投資家に対して、簡便で効率的な証券投資を可能にし、同時に証券市場の活性化、安定化に資するという投資信託の機能、役割が再確認されている。
またこれとともに、わが国の投資信託市場や制度について、①商品性や運用内容、運用結果に関するディスクロージャーの充実、②証券会社の手数料稼ぎのための短期売買を禁止するなどの公正取引ルールの確立、③資産運用、収益分配等についての規制緩和、④パフォーマンス評価の確立などの課題も指摘されている。
たしかに、投資家の評価や信頼を高めるために、こうした課題への取組は必要である。
しかし、問題はこれですむほど単純なものではない。
投資家保護のあり方とその裏側にある自己責任ルールの確立、公正な取引とマーケット・メカニズムに基づいた価格形成の確保など、わが国証券市場が解決しなければならない課題は多い。
この一方で新たな投資家層を掘り起こす努力も必要である。
横浜市 税理士の専門家の指南をうけてみましょう。結構珍しい横浜市税理士だと思います。
